確定拠出型年金とは?|企業型と個人型(iDeCo)の違い|デメリットとメリット|転職や退職をしたら

・確定拠出年金とは?iDeCoと何が違うの?
・会社で説明があったけど加入した方がよいのかな?企業型のおすすめは?
・退職や転職をしたときにすることはあるの?
このようなお悩みにお答えします。
本記事では、確定拠出年金について以下の内容を解説します。
1.確定拠出年金とは?
2.企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の違い
3.確定拠出年金のメリットとデメリット
4.企業型確定拠出年金の加入者が転職・退職をしたときにやるべきこと
5.企業型確定拠出年金のおすすめ運用商品

確定拠出年金とは?

確定拠出型年金とは、自分で作る年金制度のことです。
日本の年金制度は公的年金と呼ばれている国民年金や厚生年金があり、これに加えて国民年金基金や確定拠出年金の私的年金で構成されています。
日本の年金制度はよく2階建てや3階建てなど呼ばれていて以下のようなイメージです。
確定拠出年金

公的年金は国の社会保障の一環で、日本国内に住所を所有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものです。
一方で私的年金とは、公的年金の上乗せ給付をするために企業や個人が任意で加入することができる制度です。
確定拠出型年金は私的年金であり、加入者が掛金を拠出し、加入者が自らの責任においてその資産の管理・運用を行います。
確定拠出年金には2種類があり、企業が導入する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金=iDeCo」があります。
それでは次に、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(=iDeCo)の違いについてみていきましょう。

確定拠出年金の企業型と個人型(iDeCo)の違い

確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2種類があります。
企業型は、企業(=事業主)及び従業員(=加入者)本人が掛金を拠出し、加入者が金融機関に対して運用を指図します。
一方で個人型は、自分で掛金の額を決めて拠出し、自分で金融機関に対して運用を指図します。

企業型 個人型=iDeCo
加入・対象年齢 会社が導入しており、60歳未満の厚生年金被保険者
※企業年金規約に定めれば60歳~65歳も加入可能
20歳以上60歳未満の国民年金加入者
掛金 会社が負担 自分が負担
掛金の上限 ・他の企業年金へのb加入なしの場合;55,000円/月
・他の企業年金へ加入ありの場合:27,500円/月
・自営業者:68,000円
※国民年金基金の加入者:両方の掛金を合計して68,000円
・厚生年金の被保険者:23,000円
・確定給付型のみ、または確定給付型と企業型DCの加入:12,000円
・企業型DCのみの加入:20,000円
・公務員:12,000円
・専業主婦(夫)等:23,000円
納付方法 会社が納付 自身が納付(口座振替)
金融機関 会社が選択 自分で選択
運用商品 会社が用意した商品から選択 自分が契約する金融機関の商品から選択

次に確定拠出年金のメリットとデメリットを確認していきましょう。

確定拠出年金のメリットとデメリット

確定拠出年金のメリットとデメリットは以下のとおりです。

確定拠出年金のメリット

  • 掛金が非課税:税制優遇制度が充実しており、iDeCoは掛金が全額所得控除になる。企業型も掛金が非課税。
  • 運用益が非課税:通常は運用で得た利益は20%ほど課税されるが、確定拠出年金の運用益は非課税。
  • 受け取り方法により税軽減:一括受け取りとする場合は退職金所得控除が利用でき、分割受け取りとする場合は公的年金控除が利用できます。

確定拠出年金のデメリット

  • 60歳まで引き出せない。
  • 資産運用のリスクを負う。
  • 管理コストがかかる:iDeCoへ加入、もしくは企業型確定拠出年金からiDeCoへ移管時に2,829円。口座管理手数料171円/月。

次に、確定拠出年金の加入者が転職や退職時に気を付けるべきポイントをみていきましょう。

転職や退職をしたときにやるべきこと

確定拠出年金は転職時もそのまま持ち運ぶことができる年金資産です。
転職時の状況によって、それぞれ以下となります。

企業型確定拠出年金に加入されていた方の場合

転職先の企業型確定拠出年金制度の有無 やるべきこと
有りの場合  資金を引継ぎ、転職先の企業型確定拠出年金に資産移動をします。
無しの場合 企業型から個人型確定拠出年金(=iDeCo)に資産を移す必要があります。※1

※1.企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金(=iDeCo)に資産を移す方法については以下の記事を参照ください。

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確定拠出年金

個人型確定拠出年金(=iDeCo)に加入されていた方の場合

転職先の企業型確定拠出年金制度の有無 やるべきこと
有りの場合 転職先の企業型確定拠出年金に資産を移すことができます。
個人型確定拠出年金の加入資格を喪失し、資産を移管することになります。
無しの場合 そのまま個人型確定拠出年金(=iDeCo)に加入継続できます。
国民年金の被保険者種別の変更、または勤務先の変更手続きが必要です。※2

※2.被保険者種別は、個人事業主等の国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者が勤務すると、種別が第2号被保険者に変わります。転職後は運用金融機関に加入者被保険者種別変更届を提出します。もともと第2号被保険者の場合は勤務先のみが変わります。運用金融機関に加入者登録事業所変更届を提出する必要があります。

最後に企業型確定拠出年金のおすすめ商品をみていきましょう。

確定拠出年金のおすすめ運用商品

運用商品(投資信託)を選ぶときのポイントは以下の3点です。

1.信託報酬の安さ:運用益を確保するために信託報酬は安いものを選びます
2.純資産総額が増加していること:右肩あがりのファンドは長期運用の人が増えており継続的に伸びる見込みがあります
3.アクティブファンドではなくインデックスファンド:長期投資の利点を生かすためにも安定成長を狙います
運用商品はどの金融機関に加入しているかによって異なります。
そのため、代表的なインデックスファンドを紹介いたします。
  • eMAXIS Slim米国株式(S&P500)
  • eMAXIS Slim国内株式(TOPIX)
  • eMAXIS Slim全世界株式(除く日本)
  • ニッセイ外国株式インデックスファンド(除く日本)
  • ニッセイ日経平均インデックスファンド
  • 楽天・バンガード・ファンド(全米株式)
  • 楽天・バンガード・ファンド(全世界株式)
  • 三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド
  • たわらノーロード日経225

上記はいずれもリスク資産であり元本割れのリスクはあります。
絶対に勝てる商品はありませんが、長期投資であれば勝率は高くなります。
投資は自己責任でお願いします。

まとめ

今回は確定拠出年金の企業型と個人型(iDeCo)について解説しました。

・確定拠出年金は自分で作る年金制度(私的年金)であること
・60歳まで引き出すことができないが、運用益が非課税、年金の受取が各種控除の対象でありメリットが大きい
・転職、退職したら年金資産を持ち運びができるため、忘れずに手続きを行うこと
・運用商品(投資信託)を選ぶときは、信託報酬が安く、純資産総額が増加している、インデックスファンドがおすすめ

 

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