・個人事業主だけど働くことができなくなったらどうしよう。
・個人事業主は傷病手当金もないけど、何か保障制度はあるのかな?
・障害年金ってどうやって申請するの?受給できる金額は?
本記事では、このようなお悩みにお答えします。
・障害年金の受給金額
・障害年金の申請方法
・障害年金のデメリット
・障害年金は精神障害も対象か?
障害年金とは?
障害年金とは、公的年金(国民年金や厚生年金)の加入者が所定の障害で働くことができなくなったときに支給される年金です。
会社員やサラリーマンだけでなく、個人事業主も支給対象です。
年金というと定年後に支給されるイメージですが、障害年金は異なります。
病気やケガが長期化し、傷病手当金の期限である1年6ヶ月を超えても働けない状態が継続しているときに受給できる可能性があります。
障害年金を受給できる条件は以下のとおりです。
2.「初診日」に公的年金に加入しており、保険料を納めていること(免除や猶予でも可)≒20歳から64歳まで
3.「障害認定日」に障がい状態であること
障害年金の種類
障害年金は年金同様に2階建ての制度で、1階が「障害基礎年金」で、2階が「障害厚生年金」です。
個人事業主は障害基礎年金が対象で、会社員や公務員は障害厚生年金まで対象です。
では次に、受給できる金額について確認していきましょう。
障害年金の受給金額と申請方法
障害年金の年金額は人によって異なります。
障害年金の種類が障害基礎年金と障害厚生年金に分かれておりますので、それぞれ確認していきましょう。
障害年金の受給金額
障害年金は、障がいの状態となった方の障害等級ごとに決められています。
障害等級は以下の3つに分かれています。
等級 | 障がいの程度 |
1級 | 他人の介助を受けないとほとんど自分のことができない |
2級 | 必ずしも他人の助けを必要としないが、日常生活が極めて困難で、労働により収入を得ることができない |
3級 | 日常生活はできるが、労働が著しい制限を受けて軽作業しかできない |
障害年金の受給金額は、障害基礎年金と障害厚生年金で以下のとおりです。
※子の加算は、第2子までは224,500円(年額)、第3子以降は年額74,800円(年額)
※障害手当金とは、病気やケガで障碍者となった際に、障がいの程度が軽い場合にもらえる一時金のことです。
※報酬比例年金額は以下を参照ください。
引用元:日本年金機構ホームページ 障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法
次に、障害年金の申請方法をみていきましょう。
障害年金の申請方法
障害年金の申請に必要な書類は以下のとおりです。
2.年金手帳
3.戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍記載事項証明、住民票、住民票記載事項証明書のいずれか
4.医師の診断書
5.受診状況等証明書
6.病歴、就労状況等申請書
7.本人名義の通帳など
8.印鑑(認印)
・戸籍謄本(記載事項証明書)
・世帯全員の住民票の写し
・子どもの収入を証明する書類
・医師または歯科医師の診断書(障がい状態にある20歳未満の子どもがいる場合)
申請の手順
- 申請に必要な書類を準備します。
- 書類の準備ができたら、お近くの年金事務所また年金相談センターへ提出します。最短で2ヶ月ほどで結果が通知されます。
- 審査に通過した場合は、年金証書が発行されてから最短1ヶ月ほどで受給ができます。
引用元:日本年金機構ホームページ 障害年金を請求する方の手続き
障害状態確認届とは、障害基礎年金を受給されている方に対して、日本年金機構から送付される診断書のことです。
障害年金のデメリット
障害年金を受給するうえで発生しうるデメリットは以下のとおりです。
- 社会保険の扶養から外れる:障害年金と他の所得が180万円以上になる場合は扶養から外れます。
- 寡婦年金や死亡一時金を受け取れなくなる:障害年金を受け取ると、寡婦年金や死亡一時金を受給できません。
- 2つ以上の年金になった場合に受け取ることができない:「遺族年金」と「障害年金」が受給できる状態の場合、どちらか金額の高い方を選択となる。
- 障害年金の受給を勤務先に知られる場合がある:休業中に健康保険から支給される傷病手当金を申請する場合に、知られる可能性があります。
- 受給までに時間がかかる:審査に日数を要するため、3ヶ月~3ヶ月半ほどかかります。
障害年金は精神障害も対象か?
障害年金は生まれつきの障がいだけではなく、うつ病やガンといった突発的な病気でも対象です。
但し、対象となるのは障害等級3級以上に認定された方のみであり、軽度の障がいと判断された方は対象外です。
受給対象になる病気の一例は以下のとおりです。
・精神障害:うつ病、統合失調症、パニック障害、双極性障害、てんかん、高次機能障害
・病気:メニエール病、ガン、糖尿病、心疾患、呼吸器疾患等
・身体障害:肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害、人口股関節等
・発達障害:自閉スペクトラム症、LD、自閉症、知的障害等
まとめ
今回は個人事業主の方も含めて、もし働くことができなくなったときの保障制度について解説しました。
2.金額は人によって異なるが基礎年金は等級によって3つに分かれる
3.申請から受給開始までは3ヶ月ほどかかる
4.精神障害も受給対象