外国税額控除の方法|確定申告書の記載例|楽天証券

・海外株式の配当金を受け取ったけど税金で結構徴収されてショック・・・
・二重に課税されているって聞いたけど取り戻す方法はあるのかな?
・外国税額控除の確定申告の方法をわかりやすく知りたい。

このようなお悩みにお答えします。

1.外国税額控除とは?
2.外国税額控除の方法 例:楽天証券、米国ETF
3.確定申告書の作成方法

外国税額控除とは?

外国株式などの配当金は、海外で一旦課税されて日本でも所得税や住民税などが源泉徴収票されて口座に振り込まれます。
つまり、外国株の配当金があなたの口座に振り込まれた時には、海外と日本で二重に税金が徴収されたままの状態です。
外国税額控除は、二重課税されたものを確定申告することで控除できる制度のことです。

但し、NISA口座で購入した外国株式などの配当金は適用対象外です。
なぜなら、NISA口座の場合は外国税は課税されますが、日本の所得税・住民税は非課税になっているからです。
外国税のみ課税されていることから、二重課税に該当しないため外国税額控除の対象外となります。

外国税額控除の方法

外国税額控除を行うためには確定申告をします。
確定申告書の作成には、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すると自動計算してくれるため便利です。

外国税額控除の計算方法

外国税額控除をすると、どれくらいが戻ってくるのか?
外国所得税に対する外国税額控除限度額の計算式は以下のとおりです。※個人の場合

外国税額控除の限度額=所得税額×(国外所得総額÷所得総額)

所得税額の計算方法は以下のとおりです。

①給与の収入金額-給与所得控除=給与所得 ※給与所得控除は年収により決まる
②給与所得-各種所得控除=課税所得 ※各種所得控除は人により異なる
③所得税=課税所得×税率 ※課税所得により税率が異なる

上記の①~③を源泉徴収票の該当する部分を色分けすると以下のとおりです。
所得控除

なお、所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除できます。
それでも控除できない場合は、繰越控除として3年間繰越しができます。

外国税額控除を確定申告するうえで準備しておくもの

  1. 源泉徴収票
  2. 特定口座年間取引報告書

特定口座年間取引報告書の記載箇所:楽天証券の例、米国ETF

以下の赤枠部分が該当箇所で「国外株式又は国外投資信託等」の欄に「配当等の額」と「外国所得税の額」の記載があります。
その他の証券会社も同様に「国外株式又は国外投資信託等」の欄に記載があります。

特定口座年間取引報告書

では次に、国税庁の「確定申告書作成コーナー」の入力方法をみていきましょう。

確定申告書の作成方法

特定口座の場合は証券会社が計算をしてくれています。
そのため、後は国税庁の「確定申告書作成コーナー」で転記するのみで確定申告書の作成が出来ます。

  1. 「作成開始」もしくは「保存データを利用して作成」をクリックします。
  2. ご自身の任意の提出方法をクリックします。
  3. 作成する年を選択し「所得税」をクリックします。

  4. 「作成開始」をクリックし、画面遷移後に「生年月日」と質問の回答を選択して「次へ進む」をクリックします。

  5. 「給与所得」を源泉徴収票をもとに入力します。
  6. 「配当所得」を入力するをクリックします。
  7. 「総合課税」もしくは「申告分離課税」を選択し、「特定口座年間取引報告書」の内容を入力するをクリックします。
  8. 「書面で交付された特定口座年間取引報告書の入力」をクリックします。
  9. 源泉徴収票の「1 有」を選択、勘定の種類は「特定口座年間取引報告書の右上に記載されている内容と同じ項目」を選択、「配当等」を選択します。
  10. 赤枠部分に「特定口座年間取引報告書」に記載されている金額を転記します。
  11. 金融商品取引業等を「特定口座年間取引報告書」に記載されている名称を転記します。
  12. 内容が反映されていることを確認して「入力終了(次へ)」をクリックします。
  13. 以下の文言が表示されたら「OK」をクリックします。

    これは、米国株の配当は二重課税されているため、国内の所得税が15.315%にならないのは正しいため、OKとなります。
  14. 「配当控除の入力」をクリックします。
  15. 該当がない場合は「計算」をクリックします。
  16. 計算結果及び所得の計算に、数字が反映されていることを確認のうえ「入力終了(次へ)」をクリックします。
  17. これで未入力となっていた配当控除の金額が反映されたため「入力終了(次へ)」をクリックします。
  18. 画面が遷移したら、昨年度の譲渡損失の繰り越し有無を選択し、下へスクロールし「入力終了(次へ)」をクリックします。
  19. 配当所得と給与所得にチェックが入っていることを確認して「入力終了(次へ)」をクリックします。
  20. 所得控除の画面では、該当項目がある場合は入力して「入力終了(次へ)」をクリックします。
    ※ふるさと納税をしている方は「寄付金控除」を忘れないようにしましょう。
  21. 外国税額控除の入力するをクリックします。
  22. 「外国税額控除の計算がお済みでない方」にチェックをいれます。
  23. 特定口座年間取引報告書の「配当等の交付状況」から以下を転記します。

    ①国名は「米国」②所得の種類は「配当」③税種目は「所得税」④納付確定日は「交付年月日」
    ⑤相手国での課税基準は「配当等の額」⑥左に係る外国所得税は「外国所得税の額」
    ⑦調整国外所得の計算は「配当等の額(税引き前)」⑧区分は「源泉」で所得の計算期間は1月1日から12月31日
  24. 政令指定都市に該当しますか?の質問に回答し、3年間の繰越し控除は該当するときのみ入力して「入力終了(次へ)」をクリックします。

  25. 外国税額控除にチェックが入っていることを確認のうえ「入力終了(次へ)」をクリックします。
  26. 計算結果確認の画面へ自動遷移したら、下へスクロールして「次へ」をクリックします。
  27. 住民税等入力は、基本的に該当しなければ「入力終了(次へ)」をクリックします。
  28. 還付金額の受取方法を入力します。
  29. 氏名住所、提出先税務署、提出年月日等を入力して「次へ進む」をクリックします。
  30. マイナンバーを入力して「次へ進む」をクリックします。
  31. 「帳票表示・印刷」をクリックするとPDFファイルがダウンロードされます。

以上で入力は終了です。
確定申告書を印刷したら、必要事項を記入と押印をして税務署へ提出します。
提出の際には本人確認書類の添付、PDFの最終ページに記載されている必要添付書類も忘れないようにしましょう。

まとめ

今回は外国税額控除で二重課税された税金を取り戻す方法について解説しました。

1.海外株式の配当金は二重課税されていること
2.二重課税された税金は外国税額控除で取り戻すことができること
3.外国税額控除の確定申告の方法
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