医療費控除とは?|税金を安くする方法

・医療費控除とは?
・サラリーマンでも節税できるの?
・医療費控除の対象と申請方法は?

このようなお悩みにお答えします。

本記事ではサラリーマンでも使える節税対策のひとつである、医療費控除について以下の内容を解説します。

・医療費控除とは?
・医療費控除の対象になるもの
・医療費控除の計算方法
・医療費控除の申請方法

医療費控除とは?

医療費控除とは、本人または同居する家族が、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に所得税が安くなる所得控除の制度です。
生活費などを送金していれば、同居していない家族でも控除の対象になります。

医療費控除は個人事業主だけでなく、サラリーマンでも利用することができます。
例えばですが、1年間で15万円の医療費を支払っていた場合、一般的なサラリーマンであれば税金は1万円ほど安くすることができます。
サラリーマンが利用することができる節税対策のひとつでもあるため、どのようなものが医療費控除の対象となるかみていきましょう。

医療費控除の対象になるもの

控除の対象となる医療費には、病院での治療費や処方箋の薬代から、風邪薬などの市販薬の購入日なども対象です。
医療費控除の対象となるか否かは、「治療を目的とした医療費」「予防を目的とした医療費」により判断されます。
医療費控除の対象となる主なものと、医療費控除の対象外となるものは以下のとおりです。

医療費控除

次に、医療費控除の対象となる金額の計算方法についてみていきましょう。

医療費控除の計算方法

医療費控除の対象となる金額の計算方法は以下のとおりです。

医療費控除額(上限200万円)=「支払った医療費」-「保険金などで補填される金額」-「10万円」
※総所得が200万円以下の方は、10万円ではなく総所得の5%が控除されます。
※保険金で補填される金額として差し引くのは、生命保険の給付金の他、健康保険で支払われる高額療養費や出産育児一時金などが含まれます。
例:医療費控除額13万円=「出産入院費用65万円」-「出産一時金42万円」-「10万円」
1年間に10万円も医療費がかからない、そんな方はセルフメディケーション税制についてみていきましょう。

セルフメディケーション税制とは?

セルフメディケーション税制とは、1年間で12,000円以上の医薬品を購入した場合に所得控除される医療費控除の制度の一部です。
控除対象の上限金額は88,000円で、対象となるには一定の条件を満たす必要があります。
制度は当初2017年から2021年まででしたが、延長が了承されました。

注意点は、医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか利用できません。

セルフメディケーション税制の対象となる条件

控除対象額:12,000円以上
控除対象となる上限額:88,000円
対象となるもの:OTC医薬品 ※Over The Counter の略で、薬局やドラッグストアなどで処方箋なしに購入できる医薬品のこと
制度を受けるために必要な取り組み:定期健康診断、予防接種、健康診査、特定健康診査、がん検診、のいずれかを受けていること

OTC医薬品とは?

OTC医薬品にはパッケージに以下のようなマークが付いてますが、マークが付いていなくても対象となるものありますので店頭で確認するとよいです。
OTC
店頭で確認する以外に事前に確認されたい方は以下を参照ください。
対象となる商品リストは2ヶ月に1度の頻度で更新されています。
ざっと見る限り、パッケージを確認するか店頭で確認した方が早そうですね。

セルフメディケーション税制の申請方法

医療費控除と同様に確定申告をする必要があります。
確定申告の方法は次の医療費控除の申請方法でご案内しますが、セルフメディケーション税制の申告に際して必要なものは以下のとおりです。

・確定申告書
・セルフメディケーション税制の明細書 国税庁のホームページからダウンロードできます。
・一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類 例:健康診断の結果通知表、予防接種済証、人間ドックやがん検診の領収書又は結果通知表
セルフメディケーション税制の明細書を提出することでOTC医薬品を購入した領収書の提出は不要になりますが、万が一に備えて5年間は保管しておく必要があります。
次に本題に戻りまして、医療費控除の申請方法を確認していきましょう。

医療費控除の申請方法

医療費控除を申請するには、サラリーマンや個人事業主を問わず確定申告を行う必要があります。
医療費控除を申請する際の必要書類は以下のとおりです。

・確定申告書
・医療費控除の明細書 ※国税庁のホームページからダウンロードできます健康保険組合等から医療費通知を利用して簡単に作成可能です。
・源泉徴収票
・マイナンバー
医療費の領収書は提出不要になりましたが、自宅で5年間保存する必要があります。
また、医療費控除は過去5年分に遡って申請することができます。
医療費控除の申請の手順は以下のとおりです。
  1. 医療費をまとめる。
  2. 医療費控除の明細書を作成する。作成方法は以下のいずれかです。
    (1)国税庁のホームページからダウンロードして手書きする。
    (2)国税庁のホームページから「医療費集計フォーム(Excel)」で集計する。
    (3)健康保険組合や協会けんぽから送付される「医療費のお知らせ(医療費通知書)」を添付することで医療費の明細の記入を省略できます。
    医療費控除の明細書
  3. 確定申告書A(第一表、第二表)を作成する。※国税庁の確定申告書作成コーナーで直接入力して集計することができます。
    例:一般の会社員等が医療費控除をする場合は確定申告書Aの場合。
    確定申告書
    個人事業主などの青色申告者や白色申告者は、通常の確定申告の際に医療費控除に関して記入する部分があります。
    例:個人事業主などが申請する確定申告書Bの場合。
    確定申告書B
  4. 確定申告書を提出する。提出方法は以下のいずれかです。
    (1)税務署に持参:所在地により指定される管轄税務署です。
    (2)郵送:確定申告書が信書に該当するため、郵便物(第一種郵便物)または信書郵便の扱いで送る必要(=宅配便はNG)があります。
    (3)e-Tax

まとめ

医療費控除は高額な医療費の出費があったときに、税金が軽減される有難い制度です。
そしてサラリーマンが活用できる数少ない節税対策でもあります。

1.医療費控除は1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に所得税が安くなる所得控除の制度
2.個人事業主だけでなくサラリーマンも対象
3.申請方法は確定申告書を作成して税務署へ提出
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