すまい給付金とは?|条件と申請方法

すまい給付金とは?
すまい給付金を貰える人の条件とは?
どうやって申請したらよいのか?

このようなお悩みにお答えします。

1.すまい給付金とは?制度の実施期間は?
2.すまい給付金の条件
3.すまい給付金の申請方法と必要書類

すまい給付金とは?制度の実施期間は?

すまい給付金とは、住宅を購入した人が国からお金を貰うことができる有難い公的制度です。
すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅購入時の負担を軽減するために導入され、2021年12月末までに住宅が引き渡され入居が完了した住宅が対象です。
但し、一定の期間内(上記と同様)に契約した場合は、2022年12月31日までに引き渡され入居が完了した住宅も対象です。

次に、どのような人や住宅がすまい給付金の対象となるか確認していきましょう。

すまい給付金の適用条件

すまい給付金の適用条件を、対象者と対象となる住宅の要件は以下のとおりです。

すまい給付金の対象者

  1. 年収の目安が775万円以下 ※消費税10%時
  2. 住宅ローンの利用者 ※住宅ローンを利用しない方は年齢が50歳以上かつ年収650万円以下
  3. 住宅の居住者であること

夫婦でペアローンを組むなどして住宅の持ち分を共有している場合、夫婦それぞれですまい給付金を申請することが可能です。
その場合の給付金額は、以下のように基礎給付額に持ち分割合をかけて算出することとなります。

給付額=給付基礎額×持分割合
給付基礎額は、収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって決定します。
持分割合は、不動産の登記事項証明書(権利部)で確認します。
給付基礎額の目安(消費税率10%で住宅ローンを利用する場合)は以下のとおりです。
年収の目安 ※1 給付基礎額 都道府県民税の所得割額 ※2
450万円以下 50万円 7.60万円以下
450万円超525万円以下 40万円 7.60万円超9.79万円以下
525万円超600万円以下 30万円 9.79万円超11.90万円以下
600万円超675万円以下 20万円 11.90万円超14.06万円以下
675万円超775万円以下 10万円 14.06万円超17.26万円以下

※1.夫婦(妻は収入なし)と中学生以下のこども2人の世帯の場合の目安
※2.政令指定都市および神奈川県の所得割額は他の都道府県と異なります

給付金の対象となる住宅の要件

  1. 床面積が50m2以上であること
  2. 一定の品質が担保された住宅であること
    例:新築住宅の場合、住宅瑕疵担保責任保険に加入or建設住宅性能表示制度を利用。
    例:中古住宅の場合、不動産会社が売主かつ既存住宅売買瑕疵保険に加入or既存住宅性能表示制度を利用。

次に、すまい給付金の申請方法と必要書類を確認していきましょう。

すまい給付金の申請方法と必要書類

すまい給付金の申請は、住宅の引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内に給付申請書と確認書類を以下いずれかの方法で提出します。

提出先と申請方法は以下のとおりです。

提出先 提出方法
すまい給付金事務局 郵送申請
すまい給付金申請窓口 郵送申請 又は 窓口申請 ※窓口はすまい給付金のホームページから検索ください

必要書類は新築住宅と中古住宅で異なり、入手先は以下のとおりです。
※住宅ローンを利用した場合

書類名 入手先 新築住宅 中古住宅
①給付申請書 すまい給付金のホームページ 必要 必要
②住民票の写し【原本】
(取得住宅に移転後のもの)
引っ越し後の市区町村の窓口 必要 必要
③不動産登記における建物の
登記事項証明書・謄本【原本】
(所有権保存登記されているもの)
法務局の窓口/法務局の出張所 必要 必要
④個人住民税の課税証明書
(非課税証明書)【原本】
引っ越し前の市区町村の窓口 必要 必要
④工事請負契約書又は
不動産売買契約書【コピー】
不動産会社やハウスメーカー 必要 必要
⑤中古住宅販売証明書【原本】 売主 不要 必要
⑥住宅ローンの金銭消費貸借契約書
【コピー】
住宅ローンを借り入れた金融機関 必要 必要
⑦振込先口座が確認できる書類
(通帳等)【コピー】
口座を開設した金融機関 必要 必要
⑧以下A~Cのいずれか
A.住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【コピー】
B.建設住宅性能評価書【コピー】
C.住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書【コピー】
A.B.不動産会社(売主)
C.検査機関
必要 不要
⑨以下D~Gのいずれか
D.既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書【コピー】
E.既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)【コピー】
F.住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書【コピー】
G.建設住宅性能評価書【コピー】
D.不動産会社(売主)
E.登録住宅性能評価機関
F.不動産会社(売主)
G.検査機関
不要 必要

申請内容に不備がなければ、申請から1ヶ月半から2ヶ月ほどで指定した銀行口座に給付金が振り込まれます。

まとめ

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅購入者の負担を緩和するために作られた制度です。
すまい給付金制度は、住宅ローン減税の減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

1.すまい給付金は年収が一定以下の方が、住宅を購入したときに利用できる公的制度で、期限は2021年12月31日まで
2.住宅は新築・中古に限らず一定の要件を満たした住宅が対象
3.給付基礎額は最大で50万円
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